退所・契約終了後の処理

結論：退所の後に残る「作品」「表示」「登録」「権利」の四つを、契約の最初に決めておく

契約が終わっても、タレントと事務所の関係がすぐに消えるわけではありません。事務所のチャンネルに残る出演動画、事務所のサイトの所属タレントの一覧、ライブ配信のプラットフォームの所属登録、過去の作品の販売と権利。退所の場面では、この四つの後始末が必ず問題になります。そして、契約書にその扱いが書かれていないと、退所を申し出た後に一から交渉することになり、関係が悪くなった状態での交渉は、たいていうまくいきません。

事務所が作成・レビューしてきた書類では、①公開済みの動画や作品の配信を続けるか、②事務所の所属の表示をいつまでにどう変えるか、③プラットフォームの登録の解除をいつまでに申請するか、④過去の作品の新たな利用を止められるかを、契約の段階で決める方向に改訂してきました。退所の時点では、覚書を交わして個別の事情を反映させます。

芸能分野の指針も、実演家が契約の満了にあたって移籍・独立を申し出た際は、円滑に移籍・独立できるよう、移籍後の活動に必要な連絡先や留意事項を移籍先の事務所に伝えるなど適切に対応すること、移籍・独立を妨害するような言動をしないことを求めています。問題となり得る行動例として、退所を認めながら、手続がまだ行えないなどと退所を引き延ばすことも挙げられています。終了後の活動制限は移籍制限・違約金のページ、アカウントの扱いはアカウント・芸名のページで扱います。

公開済みの動画・作品の配信を続けるか

立ち上げ期のタレント事務所に向けた提案書では、契約終了後も公開済みの動画の配信を続けられる条を置き、退所のたびに過去の動画を削除する事態を防ぐよう提案しました。ヒヤリングシートでは、終了後の扱いを、継続する、本人が求めたら非公開にする余地を残す、案件によって決める、の中から選んでもらっています。

芸能プロダクションの所属契約書では、契約終了後2年間に限り、事務所がその媒体を引き続き販売・配信・表示することを無償で許諾し、期間が終わった後は、タレントの要請があれば速やかに終了する、と定めました。二次的な利用の条は、修正の過程で「別途書面で対価を定める」から「協議のうえ合意する」に改め、最終的には削除しています。別の専属マネジメント契約書では、終了後5年間又は目的を達成するまでのいずれか長い期間、という定めでした。

期間を「目的を達成するまで」のような基準で定める場合は、その目的を具体的に書いておかないと、いつ終わるのかが双方にとって分かりにくくなります。期間を年数で書き、期間後の扱い（終了するのか、タレントの要請で終了するのか、協議するのか）を一緒に書いておくのが、双方にとって分かりやすい形です。楽曲の配信の継続は音楽・原盤のページで詳しく扱っています。

反対に、タレントの側が退所した後に、所属していた時期の作品を使いたい場合もあります。芸能分野の指針は、退所した実演家などから利用の許諾を求められたときは、許諾しないことに合理的な理由がなければ許諾し、許諾しないときは理由を十分に説明すべきだとしています。終了後の配信の条と一緒に、タレントの側からの利用の申込みの手順も置いておくと、双方向の整理ができます。

新しい広告への使用の禁止と、所属の表示

ライバー事務所の既存の契約書への逐条コメントでは、退所した後も、現在の所属者であるかのように表示し続けることは、移籍後の活動の妨げになり、表示の問題にもなると指摘しました。改訂版では、終了後の扱いを次のように定めています。

所属の表示の削除を双方の義務にしているのは、タレントの側のプロフィールやSNSにも事務所の名前が残っていることがあるからです。退所したタレントが事務所の名前を使い続けると、事務所の信用の問題にもなります。どちらか一方だけの義務にせず、双方が相当な期間内に表示を直す、と書くのが公平です。

「現在の所属」と「過去の所属の実績」を区別することは、移籍先の事務所にとっても意味があります。退所したタレントが前の事務所のサイトにまだ所属として載っていると、取引先は、どちらの事務所に仕事を頼めばよいのか分からなくなります。一方で、前の事務所が「○年から○年まで所属」と正確に実績を載せることまで止めると、事務所の側の正当な紹介の利益を損ないます。改訂例の第2項は、この二つを分けて扱うための条です。

登録の解除と、移籍への協力

ライブ配信のライバーは、プラットフォームの上で事務所（代理店）の管理下に登録されています。逐条コメントでは、事務所が一次代理店の判断を理由に退所を無期限に保留するリスクを指摘しました。改訂版では、終了の効力が生じた日から原則として5営業日以内に一次代理店へ登録の解除を申請し、遅れるときは理由と見込みの時期をライバーに説明すること、未払金などの紛争があることだけを理由に、移籍への協力を拒まないことを定めています。

一次代理店側の依頼者のヒヤリングでは、ライバーの退会はプラットフォームの定める方式で行い、原則として契約期間を全うするよう働きかけること、希望があれば本部の事務所へ移籍できることが回答されていました。代理店の内部での移籍の道を用意しておくことは、ライバーにとっても選択肢を増やします。ただ、契約期間を全うするよう働きかけることと、退所の手続そのものを止めることは別のことです。登録の解除の期限を契約に書いておけば、働きかけが引き延ばしに変わることを防げます（ライバー事務所の契約のページ）。

芸能分野の指針は、実態調査で実演家から寄せられた妨害の例として、入所時の説明と違って契約期間の満了時に退所させないこと、移籍・独立するとその後の芸能活動を一切行えなくなると脅すこと、契約上、期間中に他の事務所と移籍の交渉を行うことを禁じること、悪評を移籍予定先の事務所やマスコミに流すこと、担当マネージャーの転職を禁じるなどしてマネージャーと一緒の移籍を妨げることを挙げています。参考となる行動例としては、移籍・独立の申出があったときに、移籍先の事務所に必要な連絡先や留意事項を伝えるなど、円滑に移籍できるよう対応している例や、残ってもらうためにより良い条件を示して交渉はするが、実演家の今後の活動に影響を与える言動はしない例が紹介されています。

退所の手続を契約に書くときは、事務所が「何をするか」も書いておくと、移籍への協力の中身がはっきりします。たとえば、進行中の案件の取引先への連絡と引継ぎ、移籍先の事務所への必要な情報の伝達（本人の同意を得たうえで）、事務所の名義で管理しているスケジュールや案件の資料の引渡しなどです。

退所の時に交わす覚書

芸能プロダクションのマネジメント契約を解除する際の覚書には、二つの版がありました。いずれも、元の契約のうち終了後も効力を持つ条（権利義務の譲渡の禁止、秘密保持、品位の保持、著作権、禁止行為）を確認したうえで、配信動画の扱いについて、タレントは事務所に対し、二次利用の停止や一部の非公開を申し出ることができ、事務所が申出を受け入れたときは二次利用をしない、と定めています。覚書には、タレントからの個別の申出と、事務所の受諾を記入する欄も設けていました。

退所の覚書を交わす意味は、元の契約のどの条が終わった後も生きているのかを当事者の間で確認し直すことと、配信動画の扱いのように元の契約では決めきれなかった事項を、退所の時点の事情に合わせて決めることにあります。タレントからの申出と事務所の受諾を記入する欄を設けておけば、何を申し出て、何が受け入れられたのかが書面に残り、退所の後に「言った」「言わない」の争いになりません。

過去の出演作品の新たな利用を止める合意

過去に出演した映像作品について、肖像や芸名の利用の停止を求める元出演者から依頼を受けた案件では、権利関係の整理、肖像の利用の終了、掲載の削除を一つにまとめた包括的な合意書（全32条）を作成しました。この合意書の組み立ては、著作権の帰属は確定したものとして変更しないことを前提に、元出演者の人格的な利益（肖像、氏名、プライバシー、生活の平穏）に基づいて、新たな利用を終わらせる、というものです。

• 作品の著作権の帰属は変更しないことを確認する。
• 元出演者の肖像・芸名を使った新たな利用（新たな販売、配信、広告など）を終了する。
• 第三者に新たな利用を許諾しない。
• 制作した側が管理する媒体での削除・非表示を行う。
• 第三者の媒体での掲載について、元出演者が削除を要請するときに協力する（中古品の流通、動画共有サイト、検索エンジンへの対応を含む）。
• 互いに権利を争わないこと、損害賠償の請求を主な目的としないことを確認し、清算の条を置く。

著作権の帰属そのものを争うと、話し合いは長引きます。権利の帰属は動かさないまま、人格的な利益に基づいて新たな利用だけを止める、という切り分けは、制作した側にとっても受け入れやすい組み立てです。「損害賠償の請求を主な目的としない」と書いたのも、相手方が身構えずに合意できるようにするためです。

合意書に付けたオンラインモールへの削除申請のガイドでは、著作権を理由にする申請と、肖像・プライバシーを理由にする申請の使い分けと、権利者本人が申請するときの記載事項を整理しました。第三者のサイトでの掲載は、合意の当事者だけでは止められないため、権利を持つ制作した側の協力と、本人による申請の両方の道を用意しておくことが大切です。

この合意書は、退所の場面に限らず、過去の活動の後始末という点で、芸能の契約の終わり方を考えるうえでの一つの型になります。契約が終わった時点では問題にならなかった作品でも、年月が経って本人の生活や仕事が変わると、新たな利用を止めたいという事情が生じることがあります。マネジメント契約や出演の契約に、将来、本人から新たな利用の停止の申出があった場合に協議する、という一文を置いておくだけでも、その時の話し合いの入口になります。

起用契約・楽曲の契約の終了

案件ごとの契約にも、終了後の扱いがあります。イメージキャラクター契約書では、契約が終わったら肖像などの使用を停止し、30日以内にデータを消去・返還する、と定めていました（起用・出演・PR案件のページ）。印刷物や店頭の掲示物のように、すぐには回収できないものがある場合は、回収の期限や、終了時点で配布済みのものの扱いを書いておく必要があります。

楽曲の契約では、終了後3年間は配信を続け、停止は3年が過ぎてから協議して原盤を有償で譲渡する、という条があった楽曲リリース・配信契約書と、所属の変更・活動休止・引退のときに配信の取下げを請求でき、取り下げなければ日額の違約金とする歌唱実演許諾契約書がありました。退所や移籍のときに、楽曲の配信がどうなるのかは、マネジメント契約だけでなく、楽曲ごとの契約を確認しなければ分かりません。退所の覚書を作るときは、楽曲や出演作品の契約の一覧を作り、それぞれの終了後の扱いを確かめておくと漏れがありません。

もう一つ見落としやすいのが、マネジメント契約の終了と、案件ごとの契約の終了の時期のずれです。マネジメント契約が終わっても、事務所が窓口となって結んだイメージキャラクター契約や出演の契約が、まだ期間の途中ということがあります。その案件を退所後もタレントが務めるのか、事務所が取引先と協議して契約を終わらせるのか、務める場合の報酬の分配はマネジメント契約の条件を続けるのか。マネジメント契約の中途解約の条で「履行中の個別案件は、その案件の終了まで本契約の定めに従う」と書いておけば、この問いの多くに答えられます（契約期間・解除のページ）。

退所・契約終了後で起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、活動の実態や契約の全体の内容によって結論が変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた芸能プロダクションの所属契約書・専属マネジメント契約書・タレント業務委託契約書、ライバー事務所の契約書、VTuberの演者の業務委託契約書・秘密保持契約書・プライバシーポリシー、Live2Dモデルの利用規約、歌唱実演許諾契約書・楽曲の契約書、イメージキャラクター契約書、写真集の出版許諾契約書、提案書・ヒヤリングシートなどを、個別の依頼者・相手方が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月17日）。参考: e-Gov法令検索 / 実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針（公正取引委員会） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）