契約期間・自動更新・中途解約・解除の手続

結論：期間は合意で明確に、更新は止められるように、解除と措置には手続を置く

マネジメント契約の期間の条は、タレントにとっては「いつ辞められるか」、事務所にとっては「いつまで投資を回収できるか」を決める条です。事務所が作成・レビューしてきた契約書では、1年から5年までの期間に、1年又は同じ期間の自動更新を組み合わせる型がほとんどでした。この条を作るときの要点は、①期間を明確にし、その長さを双方の合意で決めること、②自動更新を止める方法と期限をはっきり書くこと、③途中で辞める道（中途解約）と、違反があったときの解除・措置の手続を、双方について書くことの三つです。

芸能分野の指針は、専属義務の期間を一定期間確保する必要がある場合はあらかじめ契約上明確に規定すること、期間は実演家の要望も踏まえて双方の合意で定め、実演家が短い期間を求めるときは、育成等の費用を合理的な範囲で回収し収益を確保するために必要な期間について十分に説明し協議することを求めています。契約期間を定めない場合は、実演家が希望するタイミングで退所を認めるべきだともしています。指針が紹介する実態調査では、期間を定めている事務所の約8割が2年以内の期間とし、約4割の事務所が「契約期間はない」としていました。

このページでは、期間と更新の書き方、オーディションの延長条項と期間延長請求権、タレントの側の中途解約、事務所の側の解除とフリーランス法の予告、解除事由と措置の手続、不可抗力を順に見ていきます。退所の後の処理は退所・契約終了後のページ、終了後の活動制限は移籍制限・違約金のページで扱います。

期間と自動更新の書き方

事務所の書類に現れた期間と更新の組み合わせは、次のとおりです。

指針は、更新の期間についても考え方を示しています。何度も更新を重ね、すでに育成等の費用の回収や合理的な範囲の収益の確保が終わっていると考えられる実演家について、実演家の意思に反して、更新で延長する期間を当初の育成段階のような長期にすることは、実演家を不当に拘束し得るとしています。参考となる行動例として、更新後の契約期間を当初の期間より短くしている例が挙げられ、問題となり得る例として、在籍期間にかかわらず十分に協議しないまま機械的に当初と同じ期間で更新すること、入所するすべての実演家と協議なく長期の期間を定めるひな形を一律に使うことが挙げられています。

更新しない旨の通知の期限も、長すぎると実質的に辞める機会を狭めます。満了の6か月前までに通知しなければ自動的に更新される、という条では、タレントは半年先の活動の見通しを立てて判断しなければなりません。指針は、契約更新時に契約内容の説明や協議を一切せず自動更新し続けることも、問題を誘発する原因となり得る行動例に挙げています。更新の前に事務所から条件の確認の連絡をする、という手順を契約に書いておくと、自動更新を続けながらも、更新のたびに条件を見直す機会を作れます。

一方、期間を定めない契約にも落とし穴があります。指針は、契約期間を定めていないのに、実演家が退所を希望した際に事務所がこれを認めないことになれば、実演家は契約時に予期できなかった困難に直面するとして、期間を定めていない事務所は、実演家が退所を希望すれば認めるべきだとしています。参考となる例として、期間は定めていないが、実演家が退所を希望すればいつでも退所できるようにしている例が、問題となり得る例として、期間を定めていないのに事務所が合意しない限り退所を認めない例が挙げられています。期間を定めないなら、解約の予告期間と手続を明記し、いつでも辞められることを契約書の上でも分かるようにしておきます。

指針の実態調査では、約3割の事務所が契約期間（自動更新の有無）を実演家に明示的に説明していないとしていたことも紹介されています。期間は契約の中で最も重要な事項の一つです。契約書に書くだけでなく、締結の時点で、期間・更新・解約の方法を口頭でも説明し、説明したことを記録に残しておくと、後から「聞いていない」という争いを防げます。

オーディションの延長条項と、期間延長請求権

芸能プロダクションの所属契約書では、修正版の段階で、オーディションへのエントリーの時点で所属しており、そのオーディションに合格して公演などへの出演が決まった場合には、契約期間の満了日や更新の時期を超えるときでも、その公演などの全日程が終わるまで引き続き所属する、という条を追加しました。オーディションは事務所を通じて応募し、合格後の出演契約も事務所が窓口となって進めるため、途中で所属が切れると、出演の契約関係が宙に浮いてしまうという実務上の事情からです。

この延長は、タレントの合格という事実を条件に、決まった公演の終了までという限られた範囲で期間を延ばすものです。これに対し、指針が厳しい目を向けているのが「期間延長請求権」、つまり事務所からの請求で契約を更新できる権利です。指針は、期間延長請求権を規定するなら、育成等の費用の回収と合理的な範囲での収益の確保の必要性が認められる場合に、1回に限るなど合理的な範囲で行使できるものとし、契約の段階で必要性や行使できる範囲を十分に説明・協議すること、行使するときは金銭的な補償で代替できないかを検討することを求めています。移籍・独立のけん制や引き抜きの防止は、行使の合理的な目的とは認め難いとしています。

タレントの側の中途解約：予告期間の長さと、非対称

声優VTuberのプロジェクトの業務委託契約書のレビューでは、演者が途中で辞めるには6か月前の予告が必要とする条について、民法651条や90条との関係で、予告期間が短縮されたり無効とされたりするリスクがあると指摘しました。民法651条1項は、委任は各当事者がいつでも解除できると定め、準委任にも準用されます（民法656条）。やむを得ない事由がないのに相手方に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償しなければなりませんが（651条2項）、解除そのものを長期間封じる定めは効力を争われる余地があります。報告書は、運営の側にだけ予告期間を短くできる救済が用意されていて、双方の扱いが非対称になっている点も指摘しています。

個人でVTuberとして活動する方のレビューでは、事務所の契約書に依頼者の側から解除する規定がまったくなかったため、任意の解除権、その予告期間、やむを得ない事情があるときの解除を加えるよう提案しました。芸能プロダクションのタレント専属契約書の中には、合意解約しか認めず、双方の署名押印のある書面によるとする型もありました。立ち上げ期の事務所のヒヤリングシートでは、「辞めさせない」設計は労働者性、公序良俗、公正取引委員会の動向のいずれにも反し、執行もできない、と注記しています。

履行中の案件を存続させる条は、タレントの側の解約で取引先に迷惑がかかる事態を防ぐための、事務所にとっての安全弁です。予告期間を長くして辞めにくくするより、案件の単位で責任を果たしてもらう方が、紛争になりにくい設計です。育成の費用を回収する必要があるなら、予告期間ではなく、実費の精算の条で手当てします（移籍制限・違約金のページ）。

民法651条2項は、相手方に不利な時期に解除した場合などに損害賠償の義務を定めています。芸能の仕事でいえば、公演の直前や、撮影の日程が決まった後に一方的に辞めて代わりの手配ができない場合などが、不利な時期の典型です。契約書で、解約の効力が生じる時点で履行中の案件は終了まで務める、と定めておけば、こうした場面の多くは、損害賠償の問題になる前に解決できます。逆に、事務所の側も、タレントが案件に向けて準備を重ねている時期に一方的に契約を終わらせれば、同じ規定の問題が生じ得ます。

事務所の側の解除：フリーランス法の30日前の予告と理由の開示

事務所の側から契約を終わらせる場面では、フリーランス法に注意が必要です。従業員を使用する事業者などが、従業員を使用しない個人などとの6か月以上にわたる業務委託（継続的業務委託）を途中で解除するとき、又は期間が満了しても更新しないときは、終了の日の30日以上前にタレントへ予告しなければなりません（フリーランス法16条1項・13条1項、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令3条）。ただし、災害などのやむを得ない事由で予告ができない場合など、厚生労働省令が定める場面は例外です（同項ただし書）。また、予告から契約の終了までの間にタレントが解除の理由を尋ねたときは、事務所は遅滞なく理由を示さなければなりません（同条2項）。

マネジメント契約の中には、事務所は解除の理由を明示する義務を負わない、と定める書式も見られます。しかし、フリーランス法の適用がある継続的業務委託では、予告を受けたタレントから求められれば理由を開示しなければならないため（16条2項）、この書き方をそのまま使うことはできません。また、声優VTuberのプロジェクトのレビューでも、無催告解除の条とフリーランス法の予告義務との整合を指摘しました。重大な違反による即時の解除が必要な場面はありますが、フリーランス法の適用がある契約では、その場面が予告を要しない場合に当たるかを確かめたうえで条文を作ります。ライバー事務所の改訂版では、期間と解約の条の中に、フリーランス法16条の予告と理由の開示に従うことを明記しました。

16条の予告は、期間満了の後に更新しない場合にも必要です。自動更新の契約で、事務所が更新しない旨を通知する期限を「満了の60日前」としていれば、30日前の予告の要件はおのずと満たされますが、「満了の2週間前」のように短い期限にしていると、法律の要件を下回ります。また、6か月以上という期間は、契約の更新によって6か月以上継続することになる場合も含みます（同法13条1項）。当初の期間が6か月の契約や、短い期間で更新を重ねる契約でも、通算して6か月以上続いていれば対象になることに注意が必要です。

解除事由と、措置の手続

ライバー事務所の既存の契約書への逐条コメントでは、解除の条について、軽微で是正できる違反は催告してから解除し、重大な違反は催告なしに解除できるという区別を置くこと、事務所の側の重大な違反についてもライバーに解除権を認めることを提案しました。改訂版では、報酬の未払い、許諾の範囲を超えた肖像の利用、違法な配信の要求、ハラスメントを、ライバーが解除できる事由として列挙しています。

連絡が取れなくなった場合の解除も、書き方に注意が必要です。個人でVTuberとして活動する方のレビューでは、「長期間」連絡が取れないとき、という書き方について、どの程度の期間を指すのかが不明確だと指摘しました。事務所の書類では、2週間、1か月、10日以上と、日数で書いた例がありました。日数で書くだけでなく、どの連絡手段で何回連絡したか、という手順も決めておくと、急病や家庭の事情で一時的に応答できなかった場合との区別がつきます。

解除に至る前の活動の一時停止についても、ライバー事務所の改訂版では、理由と予定期間を通知し、必要最小限の範囲にとどめ、一時停止と直接関係のない確定済みの報酬の支払を不当に留保してはならない、と定めました。措置の手続の考え方は諾否の自由と配信ノルマのページで詳しく扱っています。

不可抗力と、急病・事故による不出演

芸能プロダクションの所属契約書では、天災などの不可抗力が30日間続いたときは契約を解除でき、その場合は履行の割合に応じて報酬を支払い、追加の違約金は生じない、と定めました。タレント業務委託基本契約書では、急病や事故でタレントが出演できなかった場合は、その案件の報酬は支払わないが、違約金も生じない、としています。

この二つの条は、誰も悪くない事情で仕事ができなかったとき、損失をどう分けるかを決めるものです。タレントの急病は、取引先から見れば出演がなくなったという結果は同じでも、タレントに責任を負わせるのは酷です。報酬が発生しない代わりに違約金も生じない、と書いておけば、タレントは体調を崩したときに無理をせずに済み、事務所も取引先への説明がしやすくなります。不可抗力（天災、戦争、感染症の流行など、当事者の支配の及ばない事情）による中止と、タレント個人の急病・事故による不出演とでは、取引先との関係で生じる問題も違います。契約書では、両者を別の事由として書き分け、それぞれの報酬・違約金・取引先への連絡の手順を定めておくと、いざというときに迷いません。

契約期間と解除で起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、活動の実態や契約の全体の内容によって結論が変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた芸能プロダクションの所属契約書・専属マネジメント契約書・タレント業務委託契約書、ライバー事務所の契約書、VTuberの演者の業務委託契約書・秘密保持契約書・プライバシーポリシー、Live2Dモデルの利用規約、歌唱実演許諾契約書・楽曲の契約書、イメージキャラクター契約書、写真集の出版許諾契約書、提案書・ヒヤリングシートなどを、個別の依頼者・相手方が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月17日）。参考: e-Gov法令検索 / 実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針（公正取引委員会） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）